小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金とは、中小企業や個人事業主などの小規模事業者のビジネスを促進するために設けられた政府の補助金制度のことです。

具体的には、ホームページ（Webサイト）の制作費や、チラシ・パンフレットの制作費など、販路拡大の取り組みや、業務効率化や生産性向上にかかった経費の一部を国から補助してもらえます。

「ホームページを開設・リニューアルしたいけれど予算が足りない。。。」とお悩みの中小企業の経営者の皆様にとっては、非常にお得な制度です。

補助額

補助率	2/3
金額	最大50万円

例えばホームページ制作費で75万円の経費がかかった場合、50万円の補助を受けられるので、実質25万円の負担でホームページが制作できます。

申請締切日＜一般型＞

現在、第4回公募での申請となっております。
（2021年2月5日以降での審査・採択となります）

第1回	公募終了
第2回	公募終了
第3回	公募終了
第4回	2021年2月5日（金）
第5回	2021月6月初旬頃
第6回	2021年10月初旬頃
第7回	2022年2月初旬頃
第8回	2022年6月初旬頃
第9回	2022年10月初旬頃
第10回	2023年2月初旬頃

対象となる会社

小規模事業者持続化補助金を利用できるのは、主に従業員数が5～20名以下の中小企業や個人事業主に限られます。

小規模事業者の定義

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

補助対象者の範囲

補助対象となりうる者	・会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合） ・個人事業主（商工業者であること） ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人
補助対象にならない者	・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人 の林業・水産業者についても同様） ・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ・任意団体　　等

まとめ

これまでホームページ（Webサイト）の制作費の補助金制度と言えば、「IT導入補助金」の活用が一般的でしたが、昨年度よりホームページ制作は支給対象外となってしまったため、小規模事業者持続化補助金は数少ない、「ホームページ（Webサイト）制作・EC（通販）サイト制作にも活用できる補助金制度」と言えます。

詳しくはお近くの商工会議所にお問い合わせください。